ロゴ

外国人客に通訳サービス、長崎市の中心商店街


メールマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」
で配信しているニュースの一部を一ヶ月遅れでご公開します。最新のニュースを「まちづくり」と「経営」という独自の視点から切り込んでいく人気コンテンツ。まちづくりも日々進化発展していく分野ですので、ぜひお見逃しなく!!
 

高知・商店街マップ改訂版 掲載500店に

http://tweetbuzz.jp/entry/2175982049/www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20120626-OYT8T01304.htm
 
フリーペーパーなどの民業圧迫、税金無駄使い。人の金で店の紹介するパンフレットってどういう意味があるのかいなと思うけど、この手の事業多いんですよね。山ほどのパンフレットが観光案内所に山積みになっていたりする。下に紹介するような長崎のように普通のビジネスとして付加価値をつけたフリーペーパー+αの通訳サポートとかの組み合わせで展開するのが筋。ヤル気のないどうしようもない店舗に税金いれて広報して間違ってお客さんが迷い込んだらどうするんだろうか。
 
 

外国人客に通訳サービス 長崎市の中心商店街

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/310944
 
さて、前述のようにAIAの理事でもあり、アライアンス・パートナーの新会社もできる長崎浜んまちで展開している、中国人観光客を誘致し、地元商店の新たな成長戦略を支えるサービスが西日本新聞で取り上げられました。元々中国人観光客対応を数年前からやっていましたが、徐々に旅行客も増加している中、その案内用のフリーペーパーを立ち上げ、さらに現場で通訳がいないと「このメニューなんなんだろう」とか分からないがために注文単価が落ち込んだりしたのを解消する電話通訳サービスを東京高田馬場のコールセンターと提携して立ち上げ。
「これは長崎五島列島で朝とれた地魚などの限定のお刺身です」とかオススメしてわかると、中国の方も注文してくれる。もしそれが1人前1500円×3人前なら4500円、一ヶ月でこのようなお客様が10組もいれば45,000円の売上だ。そこにさらに締めの五島うどんを追加してもらったり、とか考えるとうなぎのぼり。その他のメニューも考えれば、購買力が豊かな中国人観光客はどんどん頼む。
つまり、単に通訳サービスをするのではなく、こういう売上増加のための店頭レコメンドを実現するための通訳サポートなのだ。こういう発想は補助金事業で誰でも使える通訳サービスとかでは考えつかないだろう。一ヶ月のコールセンター料金は数千円となれば、全く問題なく回収可能。全くもって理にかなったサービスであり、だからこそ拡大している。

AIAはつまりは補助金ではなく、こういう市場メカニズムの中で理にかなった事業を展開することで地域での経済活動を促進することが大切であり、水平展開していこうと思っているわけです。
 
 

Amazonが650億円で導入する倉庫ロボットが凄すぎる

http://ggsoku.com/2012/03/amazon-robot/?pos=co_hatena
 
商業は、中小(いわゆるまちのお店)と大規模(SCとかの物理的な巨大さもあるし、チェーンというビジネス全体の効率化が図られた集合群というのもある)、中心部(従来からある商業集積)と郊外(新設の商業集積)、そしてリアルとネットという3つの競争構造があるように思っています。このあたりは、昔NTTデータの季刊誌に寄稿したりして結構考えをまとめたことがあるので、また別の機会にメルマガでとりまとめます。
 
Amazonは2012年第一四半期で132億ドル(約1兆円)の売上ですので、年末商戦とか色々と考えると年間で4-5兆円程度は売り上げている強力なプレーヤーです。日本でも大都市圏だと朝頼めば夜には到着したりするくらいで、北米では生鮮食品配送とかもやったりするくらい、効率的な配送センターも特徴ですが、そのAmazonが今度は相互のロボット化を推進している事例。
人が倉庫をうろうろしないで、棚がウロウロと回ってくるというのだから面白いですね。無人運転トラックとかまでできたら、そうとうに効率化が図られますね。こういう商売が出てくるので、一般のバーコードついている商品を仕入れて販売するというビジネスはやめて、商店街は粗利の高い製造小売(飲食店含めて)か、特殊な商品取り扱いの小売店か、サービス産業系中心でやったほうがいいと思います。普通のマスプロダクト系からマニアック商品までアマゾンは品揃えと検索能力だけでは随一。
私も年間でいくら使っているのやら、、、、という感じです。笑
 
 

復興まちづくり協、設置は1町のみ 岩手、宮城沿岸部

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005175826.shtml
 
まちづくり協議会ができれば、まちづくりが進むということはない。協議会がないからダメということはなくて、協議とかより先にどんどん事業とかを展開する必要があったり、個別に解決していったほうがスムースな問題もたくさんある。
全体が揃って、全整合性を併せてというのは緊急時には合わない。平常時でさえ、中心市街地活性化協議会などが超効果的に事業開発しているケースなどはほぼ存在していないし、オーソライズ機関として機能している場合さえ稀有だ。協議会を設置すればいいというあたりの考え方も古いし、皆で集まって場を作ってプロセスを踏んでというのも、何とも法律家っぽい発想だ。手間がかかるだけで、物事が前に進まない。復興を促進したいなら、協議だのなんだのではなく、産業を一つでも実現するのが富める者の役割だろう。議論しているだけでは何も変わらないのだ。100の会議よりも、1つの行動。これを支えるのが震災復興では不可欠だ。
 
ただ公的資金を活用しようと思うと手続き論中心になっていってしまう。もっと公的資金以外の動きを強めていかなければ自立が遠のくのを先日の被災地向け公民合築ブートキャンプでも強く感じた。その民間主導型事業立ち上げに注力していきたいと思う。
 
 

メールマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」 / 月額840円

まちづくりに関するニュース、分析、コラム、推薦図書などを毎週木曜日に配信。本記事も一週間先行して完全版でお届け!

みんな合わせて読んでいます
go_to_top