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08/02配信・エリア・イノベーション・レビューVol.5(ダイジェスト)

「エリア・イノベーション・レビュー」Vol.5(2012/08/02配信)

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8月の特集は「困難を突破したまちづくり会社の秘訣」。8月号ではケーススタディとして、まちづくり事業をはじめようとしたまちづくり会社に襲い来る様々な困難と、それを突破するまちづくり会社の熱いドラマを見ていきます。以下では、Vol.5のダイジェスト版をお送りします!

 

本日のコーナー

  1. ニュース
  2. ケーススタディ 「熊本城東マネジメント株式会社(KJMC)」
  3. ケーススタディ 参考情報
  4. 編集後記

1 ニュース

  • “北欧の100円ショップ”「タイガー」日本上陸、その実力は?
  • <セブン-イレブン>軽トラックの移動販売を増強
  • 政府の「日本再生戦略(案)」は、なぜ不人気なのか

以上のニュースについて、木下が今週もばしばし分析しています。

2 ケーススタディ 「熊本城東マネジメント株式会社(KJMC)」

ケーススタディ特集第一弾は、「熊本城東マネジメント株式会社」を取り扱います。
同社は2008年に熊本市中心部で仲間と共に設立し、木下も役員を務めている会社です。
エリア・ファシリティ・マネジメントという新たな事業方法で、中心部の活性化を目指
すために、4名が集まり出資をしてスタートしました。その後、この方法はAIAの発足の
基盤となり、札幌、盛岡、熱海、北九州などにも広がっています。

今回は、熊本城東マネジメントの設立前夜を中心に説明をし、実際のまちづくり会社設立のリ
アルをお伝えしたいと思っています。さらに、その過程で発生した様々な課題をどう解
決したのか、その示唆は何かといった当たりも整理。さらに熊本が抱えている課題構造
などについても統計的に整理をしています。

皆様のまちでも、今回取り上げるリアルな情報、分析方法、対応策をもとにまちづくり会社を
作る際のヒントとなればと思います。



2-3.AIR’s Eye (このケースから学ぶべき普遍的な示唆・打ち手)

ここでは、今思い返してみると熊本城東マネジメントで良かった、3つのポイントを説
明します。これらはこれからまちづくり会社を設立する人、まちづくり会社を立てなおそうとしてい
る人にとっても参考になることを意識して分析しています。

◯ポイント1 『新規事業は、商店街振興組合、既存三セクまちづくり会社、どこがやるべき
か?』

A.独立した事業会社でやること。

既存の団体には様々な課題がある。役員やトップが調整力に長けているだけで事業開発
能力はない、皆の合意形成を優先して事業を邪魔する、失敗を許さないという圧力、柵
から抜け出ることができない妥協の数々。これでは正直、うまくいくものもうまくいか
ない。だから、推進母体を変えることが大切。新しい事業は、その事業に合うメンバー
で設立した独立した事業会社で進めるのが適切。エライ人をトップに形式的に据えた
り、地元の既存組織から出資を仰ぐことでプラスになった試しはない。

 
【熊本での打ち手】
・初めから、独立した事業会社でやることを提案していた。
・設立直前に既存の三セクまちづくり会社であるまちづくり熊本等で事業に取り組むという話
も出たが、事業内容などに対する反発が強く、立ち消え、元に戻った。これは本当にそ
こでやりたいという打診というよりは、知らないとか、やりたかったという話にはなら
ないような予防薬的なものとなった。
・一部の商店街振興組合は独自に取り組もうという動きもあったが、1年後に実施でで
きずに熊本城東マネジメントと組んでやることになったところもあった。

 
※残りの打ち手はご購読された後に全文読めます。

 
◯ポイント2 『事業の意思決定とコンセンサスの両立はどうするか?』



3 ケーススタディ 参考情報



3-2 エリア・ファシリティ・マネジメント事業 について

エリア・ファシリティ・マネジメント事業とは、一言でいうと、ビルや店舗等の施設管
理業務の共同化事業です。市街地は中小ビルや店舗が集積し構成されている場合が一般
的です。当然、ビルや店舗を運営していくには、日常的なメンテナンスが発生してきま
す。例えば、フロアー清掃であったり、事業系ゴミ処理であったり、エレベーターの保
守点検であったりと、施設を維持管理するには様々なメンテナンスが発生してきます。

通常これらのメンテンナス業務というのは、それぞれのビルや店舗が個別に各業者と契
約し行なっています。建物のライフサイクルコストを考えた時、実は建設時にかかる費
用は20%〜30%で、維持管理をしていくために70〜80%もの費用がかかるとい
われます。だからこそ、維持管理コストを抑えることは経営改善において大事なポイン
トです。しかし、大企業と違い中小規模のビルや店舗は規模が小さく、交渉力に劣るた
めコスト削減にも限界があります。そこで、市街地のビルオーナーや店舗事業者が提携
することで、交渉力をアップし、コスト削減や共同調達を実施していきます。つまり
は、エリア・ファシリティ・マネジメント事業は、市街地の中小事業者がパートナー
シップを結ぶことによる経営効率化プログラムといえます。できそうでこれまでどこの
街でも実現できていなかったモデルを初めて開発したとういう点でKJMCはまさにイノ
ベーターと言えます。

先のケース紹介の通り、KJMCでは第1弾事業としてまず一般事業系ゴミ処理に着手しま
した。KJMCが、対象街区内のビルや店舗から参加者を募集して契約の取りまとめ役とな
り、ゴミ処理事業者とゴミ処理コストの交渉を行い削減を実現します。するとそこに、
一括契約前と契約後の差額が発生するため、これを活用しまちづくり事業を展開してい
ます。KJMCが確立した活用ポイントは以下の3つの視点を持つことです。




 

エリア・イノベーション・レビュー

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