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起業する前の”ステップ”を作ることで、まちに変化を作り出す。

まちには変化が必要

商店街の活性化をほとんどの人たちは「今ある店」の活性化を中心に考えています。
商店街振興組合とかになると、競合する新規店舗を商店街に入ってくるのを排除するみたいな『ムラ社会』的な行動をとって、結局魅力的な新規店舗がなくなってしまったということがあるくらいで、「今ある店」中心です。商店街活性化事業は、地域商業に向けたものというよりは、既存商業主に向けたものであることが多いのです。
 
しかし、商店街という商業集積体の活性化を考えれば、当然ながら時代にフィットした新たな店が入ってきて、既存の競争力のない店には廃業してもらうという新陳代謝が基本です。お客様の支持を受けてそのエリアが活況を呈するためには競争力がある店で集まらないといけないわけです。土地のオーナー兼店舗オーナーという形で、客が来ない店を開けているだけであるならば、廃業してテナント貸しに転向してもらったほうがまちにとってはプラスになるのです
 

空き店舗対策は、オーナーが儲けるだけの仕組み

ただし、元々テナント貸しをしていたところが空き店舗になってると、今度は「空き店舗対策」という話になるわけですが、これも基本的にそこで商売やるには家賃が高すぎる、保証金とりすぎ、オーナーの態度が高飛車、新たなテナントを仲介会社に丸投げで自分では開拓しない、とか基本的にオーナーの経営能力不足で理由で空いているのです。
 
楽して土地のオーナーだからといって儲かる時代は遠い昔に終わりました。それでオーナーが保有できなくなるのであれば、次なる人に手渡してもらうほかないのです。
しかしながら、空き店舗補助金とかやってしまうのです。
 
これも結局は、既存の不動産オーナー優遇策で、市場に合わない経営をしているオーナーの家賃の一部を税金で埋め合わせするという形になってしまっています。本当はその分安くしなきゃだめなんです。こないなら、自分で足で稼いでテナントと交渉しなければならないのです。事実、そういうオーナーさんはちゃんと全国各地にいて、そういうビルはちゃんと埋まっているのです。
 

新陳代謝がまちを活性化させる

さて、そもそも「新陳代謝」を生み出すために、いきなり実店舗を作るというのはハードルが高いのです。
というのも、店を持つためにはお金をかけないにしてもそれなりに資金はかかり、家賃はかかるし、従業員を雇ったりという人件費もかかります。初期投資も固定費どちらもかかってしまうのです。ま、気合で1人でやる場合も多いですが。
 
もともと中小零細商業には、店持ち(たなもち)のまえに、路上販売であったり、丁稚奉公であったりと、自分で店を開くまえのステップがありました。僕はこれを0次ステップと呼んでいます。自分で屋台や路上販売とかで稼いで金貯めて店をオープンする。丁稚奉公先の親父さんに認められて「お前は暖簾分けしてやるから店をもて」と言われて店を出すといった流れです。
 
戦後の物資不足や高度経済成長の勢いで、基本的に店を開けば儲かる時代に突入して、「商売をする=店をもつしかない」という話にいつの間にかなってしまっています。
 

 
店を持つ前に常連客を掴めるか、店のオペレーションへの経験を積むといったことがあって、一次ステップに入るのが本当は一番安全なわけです。いきなり飛び込んで店を開けば、前述のとおりの費用が沢山かかるわりに、売上はゼロから積み上げなくてはならない。かなりハードルの高い選択肢であるはずなのに、多くの人がそれを「当たり前」と思ってしまっていることが、創業自体のハードルまであげてしまっています。

規制が厳しくなってしまって路上販売や屋台は基本的に禁止になってしまいました。未だに他の国にいけば、勝手に駅内でさえ物売りをしている人を見かけますが、日本からは本当にどんどん減ってしまいました。
 
こんなことでは、非常に数の限られる新規出店に頼るしか新陳代謝が起こせなくなってしまいます。それでは厳しいということで、ゼロ次ステップを作って、そこからはじめることが大切なのです。
 
 

0次ステップの立ち上げ

そんな背景があり、まちの活性化での取り組みで「0次ステップを生み出す」パターンは全国でちらほらと生まれはじめています。大切なのは、「単なる集客イベントとして、フリーマーケットやります」ではなく、0次ステップの場であることを明確に打ち出すことです。例えば、「自分で作ったものしか売れません」とかそういう制約もその一つです。これは粗利の高く、商品差別化がきく「製造小売業態」をまちに根付かせようという狙いがあったりもします。
 
出展料も支払わない、補助金で単にやる集客型フリーマーケットを一緒にしてはいけません。ここから次にいってもらう全体の新陳代謝の流れが必要なのです。

◯市のパターン
 (例)五六市(大阪府枚方市)
   http://www.gorokuichi.net/
 (例)丹波ハピネスマーケット
   http://www.happinessmarket.jp/index.html
 (例)小倉でのクリエーターズマーケット

◯屋台村のパターン
 (例)北の屋台(北海道帯広市)
   http://www.kitanoyatai.com/
 (例)みろく横丁(青森県八戸市)
   http://www.36yokocho.com/index2.php
 

0.5次ステップも作る

さらにここから、次なるステップに進む上でもいきなり「自分の店」を作る前に、0.5次ステップを作るパターンもあります。つまりシェア店舗を作るという形式です。
先の五六市もシェア店舗を地元の物件、鍵屋別館をリノベして工房兼シェア店舗にしています。つまり五六市で良い感じに伸びてきた店は、次は0.5次に進めるといった流れ。[補足・本取組みを推進している加藤さんによると、実際にはマーケットに出ていない店からも問い合わせがあり、出店されている場合もあるということ。マーケットでの集客やそこから生まれた店をみて自分でもいけると思って人が集まってくるという副次的な流れも出てくるようです]

空いていた不動産も活用でき、一石二鳥。空き店舗対策というオーナー目線ではなく、あくまで次なる商売人たちの目線から必要なスペース規模、出せる資金範囲で空間を作るというボトムアップしていくところが重要です。
 

 
その面からみてみると、北九州ポポラート三番街もこのパターンに当てはまります。ポポラートは60名以上の人たちが集合して長屋みたいな店やっています。
 
 

まとめ

補助金補てんして集客やったり空き店舗対策やったとしても、いずれも「既存店舗の魅力不足」と「不当に高い家賃」を埋め合わせているだけで、市場原理に全く合わない対処法であり、補てん期間が終わったらまた空き店舗に戻ってしまう場合がほとんどです。結局のところは、市場モデルに即した形にならなくてはなりません。
 
そのために先のように、まちのあいたスペースを確保した市などのハードルを下げた機会を作り、次に安い放置されている物件をリノベして店を少資本でシェアして作っていく。いずれも民間事業です。補助事業の水平展開は補助金予算金額がなければ無理ですが、民間事業の場合には「ある程度儲かる」とわかれば、民間が資金調達して勝手に水平展開をしていきます。
つまり連鎖的に中心部が変貌していくということにつながるわけです。
 
まちの将来を左右するのは新陳代謝であり、それを生み出す仕組みを作り出すことがまちの未来を決める一つのキーになります。

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