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AIR mook 06「公民連携の時代〜人口減少局面における地域経営の確立〜」

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特集「公民連携の時代」

頁 数 28 ページ
形 式 ダウンロード商品
発 行 2013年5月
著 者 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス

定 価 1000 円
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真なる公民連携の在り方を考えるために

 今回のAIR Mookは、「公民連携」をテーマに掲げました。奇しくも、昨年12月に起きた中央高速道路の笹子トンネル事故は皆さまの記憶にも新しいでしょう。東日本・中日本・西日本高速道路3社の試算によると、橋やトンネルなどの老朽化対策費用として、今後100年間にわたり3社合計で5兆4000億円から最大10兆6000億円を必要とするという試算が公表されています。

 日本列島改造の掛け声の下、高度経済成長の波に乗り税金を投入して作ったものの、時代が全く変わり人口減少により縮退していく社会において、公共インフラの維持管理、更新、解体をどうのようにして我々の社会は乗り越えていくのかという大きな課題に直面しています。

 皆さんのお住まいの地域も一緒です。右肩上がりの経済を前提にして税収も右肩に上がっていくから「建ててもどうにかなるさ」という見立てで、各自治体で図書館、体育館、学校、病院、◯◯記念館等の公共施設整備が進められてきました。ところが「どうにかならない時代」を我々は迎えています。今後の縮小都市の中で、限り有る財源で可能な限りの地域生活を成り立たせるため、公民連携により支えていくことが必要です。そこで、真なる公民連携の在り方について本MOOKを通じて一緒に考えて参りましょう!

目 次

1.問われているのは「手法」よりも「結果」
 1−1.「朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機」
 1−2.公民連携事業は、縮小する財でいかに地域を支えるかという地域経営の最終手段
 1−3.公民連携事業において結果を出すために大切な3ポイント

2.公民連携事業の3つのアクション
 2−1.一体的な管理がなされなかった公共施設など公共資産の転換「公共施設白書」
 2−2.イニシャル制度支援によるマヤカシからの脱却する地域経営
 2−3.計画が運営まで一貫した事業主体の必要性

3.公民連携事業に必要とされる人材像とその確保
 3−1.求められる基本スキル
 3−2.過去に修羅場を乗り越えた経験を持っている人
 3−3.あまり評価にはならない要素群
 3−4.ムードメーカー能力
 3−5.報酬モデル
 3−6.国内における人材市場の必要性

4.公民連携事業機構発足記念シンポジウムダイジェスト【AIR未掲載部分】
 「論より証拠 : 自治体と民間で組んで、地域の産業と公共の構造を変えてみせる」
 

* 本特集は、メールマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」の1月分特集記事をもとに加筆修正をしております。

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