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AIR Mook 17『 総点検!まち・ひと・しごと総合戦略 』

特集「総点検!まち・ひと・しごと総合戦略」

頁 数 81 ページ
形 式 ダウンロード商品
発 行 2016年6月
著 者 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス

定 価 10000 円

総点検!まち・ひと・しごと総合戦略

   
まち・ひと・しごと創生法が施行され、まち・ひと・しごと創生本部もでき国の肝入りで進められてきている地方創生。その流れを受け、各自治体が立案した「まち・ひと・しごと総合戦略」が揃い始めてきました。そしてその戦略メニューに合わせた交付金も付けられたりしてきております。そこで、本特集では自治体が定めた「まち・ひと・しごと総合戦略」をレビューしていきたいと思います。もちろん戦略自体の成否は将来にならないとわからないので、今回の特集では、ロジックで整理し、各都市の戦略をシングルイシューで迫っております。
  
まず、京都府京丹後市、滋賀県長浜市、福島県会津若松市、長野県東御市、福岡県福岡市、東京都稲城市の6つの自治体の総合戦略を点検し、そこから見えてきた各自治体が陥りがちな落とし穴と本来あるべき総合戦略の考え方について解説しています。

今回の総合戦略では人口減少にいかに対応するのかが問われているため、いかに人を減少させないか、減少するとしても減少幅をいかに小さくするか、ばかりに議論が収束しがちです。しかし、もっと対局を見る目が必要です。
  
ここ半世紀以上に渡り、政府を含め今の行政組織は、人口増大の時代に構築・維持されてきました。経済の前提も内需拡大と共に、外需獲得という構造で、固定的な企業に務めて働いていくというスキームが継続してきました。つまり今の行政組織は、人口増大社会に最適化したものであり、公平・平等を旨に分配活動を中心として、その組織文化や価値基準で醸成されてきました。
  
人口減少社会となり、戦後の常識とは全く逆の社会環境となるわけで、そうした変化によって起こる産業の変化、働き方の変化、ライフスタイルの変化といったようなパラダイムシフトを見据えどのような思考が必要なのかについてこちらの特集で触れております。
  

目 次

第1回 京都府京丹後市 『2060年の人口ビジョンに惑わされるな!目先の5年が鍵!』

第2回 滋賀県長浜市 『人口社会減の恐怖!』

第3回 福島県会津若松市 『都市圏人口規模と(高次)都市機能の維持ワーストシナリオと向き合う時代』
  
第4回 長野県東御市 『地方創生の主体者としてのあるべき行政単位』
  
第5回 福岡県福岡市 『若者流出抑制策の是非』
  
第6回 東京都稲城市 『(首都圏)ベッドタウン競争、勃発!?』
  
第7回 大きく転換した日本の社会構造に向き合う
  
第8回 総合戦略べからず論
  
第9回 仮説!総合戦略あるべき論(1)
  
第10回 仮説!総合戦略あるべき論(2)
 
 
* 本特集は、メールマガジン「エリア・イノベーション・レビュー」の2016年2・3月配信特集記事をもとに再編しております。

特集「総点検!まち・ひと・しごと総合戦略」

頁 数 81 ページ
形 式 ダウンロード商品
発 行 2016年6月
著 者 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス

定 価 10000 円

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